SUSTAINABILITYサステナビリティ
基本方針
ESG取り組み方針
当社は、地球環境保全が国境を越えた課題であることを認識し、事業活動を通じて環境負荷の低減への貢献、地域社会が抱える環境課題の解決に積極的に取り組みます。
当社は、くらしの安心・安全・安定をささえる【環境社会をリードする】企業として様々なステークホルダーの課題解決に必要となるソリューションを提供し、地域社会の持続的成長に寄与します。
様々なステークホルダーと強固な相互関係を構築し、公正性・透明性の高い、かつ実効的なガバナンス体制を追求するとともに、コンプライアンス態勢のさらなる強化に取り組みます。
SDGs重点課題
地球環境に配慮した
排⽔浄化処理の普及
再エネの利⽤促進
交通インフラ⻑寿命化への
貢献
従業員のQOLの向上
社会への影響の配慮
環境への影響の配慮
取り組み
当社は、環境への配慮・社会貢献・ガバナンスの強化といったESG（Environment・Social・Governance）に関する課題に積極的に対応し、社会の持続可能性の向上につながる取り組みを進めていきます。
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環境ENVIRONMENT
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社会SOCIAL
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ガバナンスGOVERNANCE
自己消費型太陽光発電の普及促進
太陽光発電新規工事合計件数（2023年9月期実績）
16件
（前年度比45%増）
昨今のエネルギー価格高騰に伴う影響により、当社グループでは従来のような売電型案件からすべての案件が自家消費型へとシフトしたことにより、昨年と比較して太陽光発電量出力数については2807.069kwから1916.539kwと32%減となりました。しかし、太陽光発電の新規工事件数は11件から16件と45%増となりました。
自家消費型へとシフトした要因としては、太陽光発電設備の設置場所が倉庫や店舗の屋根など限られたスペースでの設置が多い点と、自家消費型での電気の地産地消が加速したという背景があります。今後も自家消費型の太陽光発電設備の設置件数を増やし、再生可能エネルギーの促進に貢献していきます。
CO2排出量の低減
CO2排出量（2022年9月期実績）
834,055kg – CO2
（前年度比2.7%減）
当社はCO₂の削減に向け、燃費や燃料消費量、CO₂排出量を確認することができる車両運行管理システムを2019年に導入しました。個人でいつでも運転データを確認することができるうえ、毎月、全社員の１ヶ月間の燃費推移を全社員に配信し、全員がCO₂排出量削減に対して当事者意識を持ち、エコドライブを心がけるよう促しています。エコドライブは交通事故の削減にもつながるため、環境のみならず社会を守ることにつながるとして、今後も全社を挙げて推進してまいります。また、地球温暖化対策のための取り組みおよびCO₂排出量の削減目標を、「マニフェスト」（行動宣言）として愛知県へ提出し、「あいちCO₂削減マニフェスト2030」の認定を受けています。マニフェストでは、個人レベルの取り組みから全社レベルのものまで、具体的な取り組み内容を18個定めており、その実現に努めています。さらに当社では、国内で複数の森林を保有しています。今後も適切な維持管理に努めることで、さらなるカーボンニュートラル社会への貢献を目指してまいります。
JESG 森林管理プロジェクト始動
当社は森林資源の活用を通じた環境への取り組みを積極的に展開しており、これまで岐阜県をはじめ、北海道、福井県、和歌山県などで100ha以上の森林を取得してきました。こうした流れをさらに発展させ、2023年4月から、岐阜県高山市に所有する社有林を活用した「JESG森林管理プロジェクト～森から学び年輪経営で永続企業へ～」をスタートさせます。当プロジェクトの目的としては、森林管理を通して森林生態系の保護・保全活動を行うことや森林認証制度の取得を行い、Ｊ-クレジット制度を利用して自社で排出するCO₂を自社クレジットで相殺し企業価値を向上させること、さらに、森林の癒し効果を社員研修に活用していくことなどが挙げられます。将来は、木材やバイオマス資源等の森林資源の活用にも繋げたいと考えています。
所有森林面積
| 地目 | 面積 |
|---|---|
| 山林 | 909,220㎡ |
| 保有林 | 152,738㎡ |
| 原野 | 17,968㎡ |
| 総面積 | 1,079,926㎡ |
環境に配慮した賃貸ビル建設
本社機能として一部利用している賃貸ビルの建て替えを決定しました。築後42年が経過した現在のビルを、地上12階建て延べ床面積約9,980㎡、最先端の設備を備えた環境配慮型のビルに建て替えます。建設費用は約38億円で、2023年4月に着工し、完成予定は2024年8月となります。テナントを誘致し、一部を当社が本社として使用する予定です。建て替えにあたっては、成長し続ける当社事業を根幹として永続的に支え続ける拠点となることから、耐震性能や防災・BCP（事業継続計画）対策を十分に強化する方針です。また、国際的なグリーンビルディングの認証の取得を目指すなど環境、省エネの視点に十分に配慮し、持続可能な社会の実現に貢献する仕様とします。さらに、愛知県一宮市を含めた地域の皆さまに親しんでいただけるデザイン・設計を考慮して計画を進めており、当地区の企業向けオフィスのランドマークとして、企業誘致を通して当地区経済への発展に大きく寄与し、事業を通して地域に根差した企業としての活動を遂行していく方針です。
ファシリティ事業の新拠点「FUJI 138 OFFICE」開設
愛知県一宮市にファシリティ事業の新拠点「FUJI 138 OFFICE」を2024年1月に開設しました。自社の空調衛生サービス部に加え、2023年4月にグループインした村川設備工業（株）の本店・作業所も移転し、拠点集約を図りました。新オフィスコンセプトデザインには、地球環境の維持に貢献する環境を主題にしたオフィスデザインを取り入れており、オフィスの中には木々の緑や当社環境事業で手がけているテラリウム水槽などが置かれています。
また、社員が働きやすい環境を設計するため、内装、インテリアを刷新し、フリーアドレスデスクを取り入れたオフィス環境を実現することで、職場内のコミュニケーションを活性化し、グループ一丸となって、社会の課題を解決するソリューションの提供を加速していきます。
従業員のQOL向上
有給休暇取得率
81.1％
（前年度比6.5%増）
当社は、「従業員一人ひとりの能力開発に努め、従業員が安全で働きやすい環境を確保するとともに、従業員の多様性、人格、個性を尊重する」という行動指針に基づき、健康経営を推進し、従業員の健康維持および増進について取り組んでいます。
有給休暇については、計画年休の付与をはじめとして、年間取得5日未満になりそうな従業員へ取得を促すなど有給休暇取得を推進しております。また、スポーツ休暇、災害ボランティア休暇なども整備しています。
これまでの取り組みが評価され、2022年3月には経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）」に２年連続で認定されました。
また、育児休暇につきましても、女性だけでなく男性の取得推進に向けて取り組みを進めています。男性の育児休暇取得のため、管理職に対して関連するEラーニング受講を推進するなど、社内の意識改革に取り組んでいます。2022年度については、2ヶ月以上の育児休暇を取得した従業員もおり、徐々に認知と取得を推進する会社方針が侵透しはじめています。今後も周知を徹底し、育児休暇の取得を推進していきます。
障がい者の雇用促進
障がい者雇用の取組として、2021年より障害を持つ社員の能力活用を目的として、農作業支援を通じて社会貢献を行う活動を立ち上げ推進しています。当社グループと協力会社、業界団体とパートナーシップを結び、協力先が取り組む黒豆生産における種まき、収穫、農作物の加工品の梱包、選別、販売等を通じて社会に貢献しています。同取組は、障がい者雇用の側面のみではなく、当社の定年を迎えた社員の活躍と再雇用課題といった多様な働き方を実現する取組として推進しており、今後も取組を強化していきます。
地域社会のスポーツ振興に貢献
当社は、男子ソフトボールのトップリーグである「日本男子リーグ」に所属する「日本エコシステム男子ソフトボールクラブ」のメインスポンサーとなっています。日本エコシステム男子ソフトボールクラブは、活動を支えてくださる方々への感謝の気持ちを忘れず、一球一球を通じて感動を与えられるチームを目指しています。
活動の一環として、2022年4月から、岐阜県内の各スポーツのトップチームによる連携プロジェクト「GIFUNITE（ギフユナイト）」に加盟し、県民の皆様との交流や地域活性化のお手伝いなどに取り組んでいます。子どもたちにスポーツの楽しさを伝え、競技技術の向上に役立ててもらう活動や、スポーツを通じた岐阜県の魅力の発信、県内での各種イベントへの協力などを、他のチームなどと連携しながら行っています。地域社会のスポーツ振興と発展に積極的に貢献できるだけでなく、チームの宣伝やファン獲得の機会にも繋がる良い機会だと考えています。
このほか「いちのみやタワーパークマラソン」のメインスポンサーにもなっており、地元地域への貢献にも力を入れています。
ガバナンスにつきましては、下記ページをご覧ください。
男子ソフトボール部（日本リーグ加盟）
日本エコシステムのソフトボール部は、加盟している日本ソフトボールリーグでの競技活動を通して、地域社会のスポーツ振興並びに発展を目指しています。
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